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弁護士費用

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※全て税抜き価格の表示となっております。
 実際には、表示価格+10%の消費税が加算されますので、ご注意ください。


一般民事事件
  相談料 45分 5000円
  ※以降15分毎に2000円

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円

※着手金の最低額は10万円からとなります。
※着手金・報酬金は事件の内容により30%の範囲内で増減額することがあります。
※上記は訴訟案件の場合の金額であり、交渉・調停案件の場合の着手金・報酬金は原則として25%減額した金額となります。
※経済的利益が1000万円を超えてくると上記の着手金・報酬金も多額となりますので、以下のように柔軟に対応いたします。
  例)経済的利益1000万円 着手金50万円
    経済的利益2000万円 着手金70万円
    経済的利益3000万円 着手金90万円

 

離婚事件
 相談料 45分 5000円
 ※以降15分毎に2000円

  着手金 報酬金
離婚交渉・調停 25万円 25万円
離婚訴訟 35万円 35万円

※離婚事件には、離婚に付随する親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料の問題を含みます。
 ただし、事件の難易度により、着手金・報酬金がそれぞれ5万円増額となることがあります。
※婚姻費用が別途問題となる場合には、着手金が10万円増額となります。
※調停から訴訟に移行した場合、追加着手金10万円が発生します。
※報酬金は、離婚が成立した場合、あるいは離婚を阻止した場合に発生します。
※親権が争われている場合で最終的に親権を得た場合、別途、報酬金10万円が発生します。
※離婚に伴い経済的利益が発生した場合の報酬金は、その経済的利益の10%と上記金額を比較して、多い方の金額となります。
※養育費及び婚姻費用の経済的利益は、原則として3年分として算定します。
※日当は発生しません。ただし、遠隔地での調停・裁判の場合には発生することがあります。
※着手金については分割払い等柔軟な対応が可能ですので、ご相談ください。

離婚協議書作成 手続料 10万円

 

相続事件
 初回相談料 45分 無料
 ※2回目以降45分 5000円

  着手金 報酬金
遺産分割協議・調停・審判 30万円 経済的利益の10%
遺産分割に関連する訴訟 一般民事事件に準じる 一般民事事件に準じる
※遺産分割に関連する訴訟とは、遺言無効、遺産や相続人の範囲、あるいは遺産の使い込みに関する訴訟をいいます。
  着手金 報酬金
遺留分侵害額請求協議・調停 30万円 経済的利益の10%
遺留分侵害額請求訴訟 40万円 経済的利益の12%

※調停から訴訟に移行した場合、追加着手金10万円が発生します。

 

遺産分割協議書・遺言書作成 手続料 10万~30万円

 

労働事件
 初回相談料 45分 無料
 ※2回目以降45分 5000円 

  着手金 報酬金
不当解雇に関する交渉 10万円 経済的利益の12%
不当解雇に関する労働審判 20万円 経済的利益の14%
不当解雇に関する訴訟 30万円 経済的利益の16%

※解雇が撤回された場合の経済的利益は、原則として1年分の収入として算定します。
※交渉から労働審判へ、あるいは労働審判から訴訟へ移行した場合、追加着手金10万円が発生します。
※着手金・報酬金については分割払い等柔軟な対応が可能ですので、ご相談ください。

  着手金 報酬金
残業代請求交渉・労働審判 10万円 経済的利益の16% 
残業代請求訴訟 20万円 経済的利益の20% 

※交渉・労働審判から訴訟に移行した場合、追加着手金10万円が発生します。

 

交通事故
 一般民事事件に準じます。
 自動車保険の弁護士特約に加入している場合、自己負担がありません。

 

刑事事件
 相談料 45分 5000円
 ※以降15分毎に2000円

緊急接見 手続料 5万円
起訴前弁護 着手金 30万円 報酬金 30万円

※報酬金は、不起訴処分や略式起訴により、公判請求(裁判)を阻止して身柄解放された場合に発生します。

  着手金 報酬金
公判弁護(通常事件) 30万円 30万円
公判弁護(否認事件) 50万円 減刑 50万円
無罪 100万円
公判弁護(裁判員裁判) 50万円  減刑 50万円
無罪 100万円

※通常事件の報酬金は、判決が検察官の求刑より減刑された場合に発生します。
※弁護の過程で保釈等により身柄解放された場合、報酬金10万円が発生します。

企業法務

顧問契約 顧問料 月3万円
契約書作成・チェック
内容証明郵便作成
手続料 5~10万円
債権回収
その他案件
一般民事事件に準じる。

※顧問契約を締結している場合の手続料や着手金は概ね30%減額となります。
※破産、民事再生、会社更生、あるいは特別清算等については、別途ご相談ください。

 

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