※全て税込み価格の表示となっております。
※％表示部分に関しては、プラス１０％の消費税がかかります。
一般民事事件
相談料 ４５分 ５５００円
※以降１５分毎に２２００円
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| ３００万円以下の場合 | ８% | １６% |
| ３００万円を超え３０００万円以下の場合 | ５％＋１１万円 | １０%＋２２万円 |
| ３０００万円を超え３億円以下の場合 | ３％＋８２万５千円 | ６％＋１６５万円 |
※着手金の最低額は１２万１０００円からとなります。
※着手金・報酬金は事件の内容により３０％の範囲内で増減額することがあります。
※上記は訴訟案件の場合の金額であり、交渉・調停案件の場合の着手金・報酬金は原則として２５％減額した金額となります。
※経済的利益が１０００万円を超えてくると上記の着手金・報酬金も多額となりますので、以下のように柔軟に対応いたします。
例）経済的利益１０００万円 着手金５５万円
経済的利益２０００万円 着手金８８万円
経済的利益３０００万円 着手金１１０万円
離婚事件
相談料 ４５分 ５５００円
※以降１５分毎に２２００円
| 着手金 | 報酬金 | |
| 離婚交渉・調停 | ３３万円 | ３３万円 |
| 離婚訴訟 | ４４万円 | ４４万円 |
※離婚事件には、離婚に付随する親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料の問題を含みます。
ただし、事件の難易度により、着手金・報酬金がそれぞれ６万６０００円増額となることがあります。
※婚姻費用が別途問題となる場合には、着手金が１１万円増額となります。
※調停から訴訟に移行した場合、追加着手金１１万円が発生します。
※報酬金は、離婚が成立した場合、あるいは離婚を阻止した場合に発生します。
※親権が争われている場合で最終的に親権を得た場合、別途、報酬金２２万円が発生します。
※離婚に伴い経済的利益が発生した場合の報酬金は、その経済的利益の１０％となります。
※養育費及び婚姻費用の経済的利益は、原則として３年分として算定します。
※調停の場合は４期日目以降から、訴訟の場合は９期日目以降から、１期日あたり３万３０００円の追加着手金が発生します。
※着手金については分割払い等柔軟な対応が可能ですので、ご相談ください。
| 離婚協議書作成 | 手続料 １２万１０００円 |
相続事件
初回相談料 ４５分 無料
※２回目以降４５分 ５５００円
| 着手金 | 報酬金 | |
| 遺産分割協議・調停・審判 | ３３万円 | 経済的利益の１２％ |
| 遺産分割に関連する訴訟 | 一般民事事件に準じる | 一般民事事件に準じる |
| 着手金 | 報酬金 | |
| 遺留分侵害額請求協議・調停 | ３３万円 | 経済的利益の１２％ |
| 遺留分侵害額請求訴訟 | ４４万円 | 経済的利益の１４％ |
※調停から訴訟に移行した場合、追加着手金１１万円が発生します。
※調停の場合は４期日目以降から、訴訟の場合は９期日目以降から、１期日あたり３万３０００円の追加着手金が発生します。
| 遺産分割協議書・遺言書作成 | 手続料 １２万１０００円～３６万３０００円 |
労働事件
初回相談料 ４５分 無料
※２回目以降４５分 ５５００円
| 着手金 | 報酬金 | |
| 不当解雇に関する交渉 | １３万２０００円 | 経済的利益の１２％ |
| 不当解雇に関する労働審判 | ２６万４０００円 | 経済的利益の１４％ |
| 不当解雇に関する訴訟 | ３９万６０００円 | 経済的利益の１６％ |
※解雇が撤回された場合の経済的利益は、原則として１年分の収入として算定します。
※交渉から労働審判へ、あるいは労働審判から訴訟へ移行した場合、追加着手金１３万２０００円が発生します。
※着手金・報酬金については分割払い等柔軟な対応が可能ですので、ご相談ください。
| 着手金 | 報酬金 | |
| 残業代請求交渉・労働審判 | １３万２０００円 | 経済的利益の１６％ |
| 残業代請求訴訟 | ２６万４０００円 | 経済的利益の２０％ |
※交渉・労働審判から訴訟に移行した場合、追加着手金１３万２０００円が発生します。
交通事故
一般民事事件に準じます。
自動車保険の弁護士特約に加入している場合、自己負担がありません。
刑事事件
相談料 ４５分 ５５００円
※以降１５分毎に２２００円
| 緊急接見 | 手続料 ５万円 | |
| 起訴前弁護 | 着手金 ３３万円 | 報酬金 ３３万円 |
※報酬金は、不起訴処分や略式起訴により、公判請求（裁判）を阻止して身柄解放された場合に発生します。
| 着手金 | 報酬金 | |
| 公判弁護（通常事件） | ３３万円 | ３３万円 |
| 公判弁護（否認事件） | ５５万円 | 減刑 ５５万円 無罪 １１０万円 |
| 公判弁護（裁判員裁判） | ５５万円 | 減刑 ５５万円 無罪 １１０万円 |
※通常事件の報酬金は、判決が検察官の求刑より減刑された場合に発生します。
※弁護の過程で保釈等により身柄解放された場合、報酬金１１万円が発生します。
債務整理 初回相談料 ４５分 無料
※２回目以降４５分 ５５００円
| 着手金 | 報酬金 | |
| 任意整理（１社あたり） | ３万３千円 | ３万３千円 |
| 自己破産（個人の方） | ２２万円 | ２２万円 |
| 自己破産（事業者の方） | ３３万円 | ３３万円 |
| 民事再生（個人の方） | ３３万円 | ３３万円 |
※債務整理の過程で過払金を回収した場合、経済的利益の２０％の報酬金が発生します。 ※会社代表者の方が、個人破産と事業者破産（会社破産）を同時にする場合、着手金・報酬金はそれぞれ４４万円となります。 ※民事再生において住宅ローン条項を求めた場合、報酬金は１１万円増額となります。 ※事業者の民事再生、会社更生あるいは特別清算については別途ご相談ください。
企業法務
| 顧問契約 | 顧問料 月３万円～ |
| 契約書作成・チェック 内容証明郵便作成 |
手続料 ５～１０万円 |
| 債権回収 その他案件 |
一般民事事件に準ずる。 |
※顧問契約を締結している場合の手続料や着手金は概ね３０％減額となります。
※破産、民事再生、会社更生、あるいは特別清算等については、別途ご相談ください。
